グリーン購入への取り組みどれだけ必須？

2001年グリーン購入法の施行により、年々関心が高まってきたグリーン購入。当初は企業イメージの向上を目的とした任意的なものでしたが、企業取引やCSRの視点から、グリーン購入への取り組みはますます必須となっています。

グリーン購入とは？
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ低い製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。
（グリーン購入ネットワークHPより）

2001年　グリーン購入法施行により、国等の機関では義務化

2001年4月、グリーン購入法（国等による環境物品等の購入の推進等に関する法律）が施行。
以来、国等の機関にグリーン購入が義務づけられ、さらに地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることが求められるようになりました。
（環境省　総合環境政策局ホームページより）

2002年頃　文具・事務用品では約86％（※）の民間企業がグリーン購入を実施。取り組み目的は「企業イメージの向上」。業績への影響は間接的。

グリーン購入の目標値は、民間企業ごとに自主設定のケースが多く、社内での統制もゆるやか。
※グリーン購入ネットワーク　2002年アンケート結果

現在　CSRの一環として、グリーン購入に対する企業・消費者の関心も増大。　本業の業績に大きく影響を及ぼしかねない取り組み必須条件に。

文具・事務用品では約88％（※）の民間企業がグリーン購入を実施。
取引先に対し、グリーン購入への取り組みやISO14001認証取得を考慮する企業も73％に（※）。
※2005年度　グリーン購入ネットワーク調べ

ケース1
企業独自の「グリーン調達基準」が取引の必須条件に

例）大手電機メーカーC社の場合
企業独自の「グリーン調達基準書」を作成し、取引先に提示。
以前は、グリーン購入基準を満たす取引先からの購入を優先するだけだったが、2003年7月からはグリーン購入基準を満たすことが取引の必須条件に。

ケース2
ISO14001認証取得を取引の必須条件に

例）大手自動車メーカーT社の場合
「グリーン調達ガイドライン」にて、以下の内容を提示している。

【ISO14001とは】
国際標準機構（ISO）が策定する「環境マネジメントシステムに関する国際規格」。
取得後も、継続的にマネジメントシステムを改善することが求められ、管理計画の策定と実施に対する評価がなされます。

【ISO14001審査登録件数推移】
2006年6月末現在で、すでに20,780件。1996年制定依頼、審査登録件数は増加の一途。

(財)日本規格協会(環境管理規格審議委員会事務局)調べ

ケース3
消費者のCSRに対する意識は向上

9割以上の消費者が、企業の環境への取り組みを重要視。
環境へ配慮した活動を行っている商品なら、価格が高くでも購入するという声も回答者の3割。

【「環境に配慮した企業活動をおこなっている企業」の
どの価格帯なら製品を購入するか】

日本経済新聞社マーケティング調査部「企業の社会的責任に関する意識調査報告書」（2003年12月）